カーボンオフセットへの取組み
「カーボンオフセット ユニフォーム (CO2排出権付)」 の販売
地球温暖化は今、かつてないスピードでその深刻さを増しています。
現状を受け止めて、たとえ小さな歩みであっても 「未来の地球」のため、
各企業・個人が行動を起こす事が求められています。
「京都議定書」において、日本は2012年まで毎年6%のCO2削減を目標としています。
そのような大きな環境活動とCO2削減の流れの中、
丸十服装では販売させて頂くユニフォームを通じて環境活動に参加しています。
丸十服装では、自社での環境負荷を低減する活動はもちろん、
お客様の環境活動も応援します。
※詳細については営業担当までお気軽にご相談ください。
「カーボンオフセット」とは?
カーボンオフセットとは、第三者に資金や技術を譲渡する事により、自分が削減するより、より効率的にCO2を削減していこうという考え方です。
現在、発展途上国を中心にエネルギー不足が深刻な問題になっています。
そのため、比較的簡単に建設できるかわりに、
CO2を大量に排出する火力発電所の建設が進んでいます。
丸十服装では、(社)日本カーボンオフセットの協力のもと、国連が定めるCDM(クリーン開発メカニズム)に準じた
温室効果ガスを排出しない自然エネルギー(風力・太陽光)プラントの促進や、二酸化炭素をを削減(吸収)する森林育成事業への支援活動に参加しています。
弊社を含めた多くの企業が国連CDMに賛同し、資金を出し合う事により、結果的に火力発電所の建設をが風力発電所の建設に変えることができれば、将来にわたり排出される二酸化炭素の量は大幅に削減が可能です。
カーボンオフセットの手続きと流れ
弊社ではCOJ(日本カーボンオフセット)の協力のもと、
京都議定書によって定められたCDM(クリーン開発メカニズム)より取得できる
CER(温室効果ガス削減クレジット)をオフセットに使用しています。
※COJとは、国連が定める排出権(CER)を適正に管理・運用する機関です。
※CDMとは、京都議定書の12条に記載されている京都メカニズムの1つです。
※CERとは、京都議定書の12条に記載されている国連承認の排出クレジットです。
調達しましたしましたCER(排出権クレジット)は全て、
日本国政府の償却口座に譲渡していますので完全な寄付型の社会貢献になります。
日本国償却口座に移管された排出権クレジットは、
京都議定書によって定められた日本の削減目標に直接加算されますので、
ダイレクトに、日本のCO2削減活動、またはチームマイナス6%の活動に参加が可能です。
弊社では弊社自身が上記の活動に参加するのは勿論、
弊社のお客様(ユニフォーム購入企業様)にたいしても、ご希望の場合には、
手続きを代行させて頂いております。
ユニフォームを購入いただく事で、お客様も上記の環境活動にご参加いただくことが可能です。
「カーボンオフセット付き ユニフォーム」の費用
CERの価格は1kgにつき5円です。
契約数量(1着あたりの付加数量[kg])はお客様の任意でご契約可能です。
仮に1着5kgのご契約で500着をご購入いただくと、弊社で2500kgのCERを
日本償却口座へ移管します。(つまり、2500kgの二酸化炭素の削減になります。)
費用は2500kg(500着分)×5円の12,500円がユニフォーム代以外に別途必要です。
日本では1ヶ月に1人あたり200kgのCO2を排出するといわれています。
上記の2,500kgとは、1人の日本人が1年間に排出するCO2量を相殺したことになります。
「カーボンオフセット付き ユニフォーム」の運用
1)
弊社にてユニフォームをお買いいただく際に、カーボンオフセットへの参加を
するかどうか、お客様にご判断を頂きます。
当然ですが、完全な任意ですので、ユニフォームのみの販売も弊社は大歓迎です。
あくまで社会貢献、環境活動の一環としてご興味がある場合は、是非お申し付け下さい。
2)
オフセット契約をご希望の場合には、それ以降、ユニフォームを1着販売する
度に、ご契約数量の排出クレジットを、弊社にてユニフォームに付加させて頂ます。
3)
お客様のご希望があれば、ユニフォームにカーボンオフセットマークを付ける事も可能です。
ユニフォームは1日8時間、週40時間、月800時間以上にわたり着用されます。
ユニフォームにマークをつける事により、
着用者が接する内外の人々(会社内、地域社会、お取引様)に対して、
効率的に御社の環境活動をアピールする事が可能です。
※マークの取り付けには別途費用が必要です。
4)
年に一度、弊社よりご契約企業様にオフセット量の報告いたします。
その際に、代行にて移管いたしましたクレジット番号も証明書に記載して提出いたします。
※クレジット番号をご確認いただく事で、ユーザー様に協賛を頂いた
削減クレジットが、『どの地域』の『どのCDM(削減活動)』に使われ、
また、最終的に日本国償却口座に移管されたかを、
お客様自身でも確認いただけます。
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